総務相が、「楽天」に電波を割り当て、第4の携帯電話会社になることを認可

2018年4月6日、
総務相の諮問機関「電波監理審議会」が、「楽天」に電波を割り当て、第4の携帯電話会社になることを認可しました。

2017年12月に、楽天は携帯キャリア事業への新規参入を表明し、2018年2月に申請していましたが、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクに次ぐ第4のキャリア(携帯電話事業者(MNO))になる予定です。

4月6日の会見で、電波監理審議会会長の吉田進氏は、楽天が携帯電話事業に新規に参入するに当たり、4つの条件が付与されたようですが、本当にキャリアになれるかどうか? 努力してください、頑張ってください。。。など、エールが送られています。

携帯電話基地局は、東京電力グループの設備を活用して整備して、2019年10月にサービスを開始し、2028年度末までの契約者数の計画は1000万の顧客獲得を目指すようです。

問題は、

1.ちゃんと、競争力を持った「キャリア」としてやっていけるかどうか?

携帯電話事業を開始するには、ばく大な初期投資がかかりますが、楽天は2025年までに設備投資に充てるため、金融機関の借り入れなどで最大約6000億円の資金調達を計画ですが、これはドコモが1年間にかける設備投資の額とほぼ同じだそうです。

MVNOとしての「楽天モバイル」の利用者は、現在約150万人だが、MNOに移行後に多くの利用者を取り込めるかどうか。

初期投資で金がかかりますので、いくら他の土管屋3兄弟より、独自のコンテンツを有していても、ある程度、投資分の回収ができるまでは、料金を大幅に安くすることはできないでしょう。

ただ、UQモバイルやワイモバイルの様なキャリアのサブブランド並みの価格帯で勝負してくるのでしょう。

2.土管屋3兄弟(NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク)の寡占状態を打破できるかどうか?

総務省は、MVNO(仮想移動体通信事業者)を参入させて、寡占状態の料金を下げさせようとしていますが、国民の多くが、「情弱」ですので、MVNOの普及率は、料金が安いにもかかわらず、未だ10%程度です。

そんな中、コンテンツを多数抱えている「楽天」が、他の「土管屋3兄弟」を出し抜けるか、割り込めるかが、カギになるのでしょうが、日本は「情弱」国ですので、どちらに流れるかは、不明です。

要は、たくさんのコンテンツ事業との「シナジー効果」を上げて、優位性を発揮して、「コンテンツ事業で得た収益があるので、通信料金を他の土管屋3兄弟より安くできるよ」という事業展開できるかどうかにかかっています。

3.「土管屋3兄弟」の内、KDDI(au)、ソフトバンクの2社が、「情弱」ユーザーを囲い込む、こざかしい作戦に出ています。

この楽天の動きを見てかどうかは分かりませんが、ドコモ以外のキャリア2社が顧客を囲い込もうと、また、新たな手を使ってきています。

公正取引委員会が、「4年縛り」と呼ばれる携帯大手のスマートフォン販売について、特殊な値引き契約で利用者を囲い込んで、格安スマホ事業者との競争を阻害していないか調査しています。

問題とされているのは、

・auの「アップグレードプログラムEX」
・ソフトバンクの「半額サポート for iPhone」、「半額サポート for Android」

「端末代金」を支払うという事を「頭」に持っていない、「長期間の囲い込み」をされても何の問題も無い「情弱」ユーザーにぴったりの、よくできたプランです。

金を持っていても「情弱」なユーザーは、大勢いますので、そんな方にお薦めのプランです。


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