2020年9月29日、
「NTT」が「NTTドコモ」を子会社化するというニュースが飛び込んできました。
キャリア（MNO）は、呑気なことを言っていられなくなりました。
1985年（昭和60年）、日本電信電話公社（電電公社）から、日本電信電話株式会社が設立されました。 その後、1993年、移動体通信事業の（携帯電話事業:NTTドコモ）が分社化され、株式も上場しました。
ちょうど、私が、電電公社で働いていた頃、「日本電信電話公社」から「日本電信電話株式会社」になりましたが、もう35年経つんですね。
ドコモ株を持っている人は、高く買い取って貰えます。
「NTTドコモ」は、子会社ですが、株式を上場していますので、TOBをかけて、NTTドコモの株をNTTが買い取る。。。これは、どうでもいいが、NTTドコモが、株式を吸収してNTTの子会社になれば、政府が騒いでいる携帯料金の値下げが実現するかもしれません。 何故なら、NTTの株式の大半は、政府が持っていますので、「安くしろ」と言われれば、一般の株主と違い、言うことを聞かざるをえないのです。
＜補足＞
■ＮＴＴの筆頭株主は、財務省で34.69％（３月31日時点）を保有。
■ＮＴＴは、現在「ドコモ」株の66.21％を保有。
１．影響
もし、「ドコモ」が料金を大幅に下げてくれば、「楽天」を除くキャリア２社「au」、「ソフトバンク」も、追随せざるを得なくなるでしょう。
１）他のキャリア（MNO）
世の中の「アホ」どもは、MVNOが、いくら安くても乗り換えないが、キャリア１社が安くすれば、どっと安い方に流れてゆくでしょうから、料金を安くする方に追随せざるを得ない状況になるのです。
結果、減収減益の状態になるでしょうが、公共の電波を使って、がっぽり儲けるのは、問題が有ると思いますが、いかがでしょう。
政府の云う様に、4割値下げは無理でしょうが、キャリアの料金は「楽天」クラスの料金で落ち着くような気がします。
政府の「ソフトバンク」いや、「孫」潰しに拍車がかかります。
料金を安くさせる手は、こんな手も有るんだな！ とちょっと驚いています。 政府が筆頭株主になっていれば、政府の言う事を聞かざるを得なくなりますので。 民営化ではなく、国営化みたいなもんですね。
２）キャリアのサブブランド
最近ですが、KDDIが､｢UQモバイル｣を完全に取り込む思惑があるようです。
ソフトバンクの様に、ワイモバイルと一緒に、両ブランドを同時に扱う「デュアルショップ」として事業展開できれば、客を同社ですみわけさせることができるので、KDDI（au）も真似をしたいのでしょう。
しかし、これで「楽天」とサブブランド「UQ mobile」、「Y!mobile」の料金が拮抗していますので、キャリア本体の料金の見直しが始まれば、各サブブランドの料金も見直しが必要になるでしょう。
サブブランドの料金も並行して下げれば、いよいよ、「MVNO」との戦いになりますが。。
「MVNO」の存在自体も危なくなります。
さあ、どうなるでしょうか？ 期待通リ値下げするでしょうか。
２．菅総理の「携帯料金引き下げ」にかける執念
「4割値下げ」を阻む、通信業界の「不都合な真実」
通信業界では、官僚の天下り、官民の癒着といった構図があるのです。
電波は、私企業が自由にできるものではなく国の公共財で、その電波資源を管理している担当省庁が総務省です。
その構図は、下記の書籍を読めば分かるでしょう。
山田氏によれば、郵政省、総務省からはNTTグループ企業に数多くの元官僚が天下りしてきたという。この状況を彼は「官民サラリーマン共同体」が存在している、と厳しく批判する。
総務省の天下り先としてもう一つ見過ごせないのが「放送局」もあるのです。
▮スマホ料金はなぜ高いのか 山田 明（著）
３．キャリア（土管屋）の運命について
NTTの社長は、ドコモを子会社するにあたり、記者発表で、デカい口を叩いていました。
5Gに向けて、国際的な競争力などと、ほざいていましたが、未だ、ただの「土管屋」から抜け出していません。
過去に、MWC（Mobile World Congress ）2014の会期中に「エリクソン」が開催したプレスカンファレンスで、同社のハンス・ベストベリCEOは、「業界全体が自らの役割を問いなおす時期に来ている」と訴えていました。
今後の通信事業者のモデルとして、3つのタイプが考えられると。。。。
１）ネットワーク オペレーター ：回線だけを提供する。 ただの「土管屋」。
２）サービス イネーブラー ：回線に加えてプラットフォームを含めて提供する。
３）サービス クリエーター ：回線、プラットフォーム、サービスも提供する。
さあ、日本のキャリア（通信事業者）3社は、「サービス クリエーター」のレベルまで到達できるか？ 逆立ちしても、絶対無理。。。一生、「土管屋」＝「ネットワーク オペレーター」でしょう。
だから、横並びでしか「競争」ができないのです。 なぜなら、「回線」しか提供できないからです。
「物づくり日本」とは、良く云ったもので、家電、パソコンなど、物ばかりですし、それも売れなくなっている。
コンテンツを作れないから、全部、美味しい所をApple、Google、Microsoft、Amazonなどの海外に持って行かれる。。。
会社組織の幹部（爺っこ）どもが、合議制で物事を決めているうちは、イノベーションは永遠に起こせないのです。
「土管屋」は、一生「土管屋」でしょう。
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