本日は、働き方改革にも関係する、日本における「ダイバーシティ」と言うのは簡単だが、どうだろう。 実現できる？ です。
最近、政府でも言っている「働き方改革」の中で、よく出てくる言葉でもあります。
2019年4月より働き方改革関連法が施行されますが、日本の殆どを占める中小企業などは、何も考えていないでしょう。精々、労働時間の短縮くらいでしょう。
１．「ダイバーシティ（Diversity）」とは何？
「ダイバーシティ（Diversity）」とは何？と、スタバでアルバイトをしている看護大学の女子大生に聞いてみた。 「ダイバーシティ」。。 ダイバーの集まる市。。。。。読んで字のごとく、ちゃうわい！！
このキーワード（言葉）聞いたことあるけど、まだ、どんな意味か知らない人が殆どでしょう。
1990年代の多民族国家のアメリカで生まれた考え方で、「国籍、人種、宗教、性別、年齢、学歴、職歴、障害の有無など、多様な人材を生かした雇用」という概念を表す言葉となりました。
「ダイバーシティ（Diversity）」とは、日本語に翻訳すると「多様性」を意味する言葉です。
２．日本の場合はどうか
グローバル社会とはいっても、日本においては、人種、宗教等のダイバーシティ（多様性）ではなく、性別や、ワークスタイル、障害者採用などに注目した「多様性」として捉えて、使われることが多い傾向がありますが、取組を進める企業が増加しています。
と言っていますが、本当か？
日本では、1986年に「男女雇用機会均等法」、1999年に「男女共同参画社会基本法」が施行され法律は整備されましたが、名ばかりで、女性差別をなくすという程度の考え方でした。
ダイバーシティを掲げるのは、3要因が背景にあります。
1. 労働人口の減少に伴う人材不足
2. 働く側の価値観の変化
3. 顧客ニーズの多様化と国際化
先日、「リコージャパン」のオフィスを訪問した時も、「ダイバーシティ（Diversity）」ってご存知ですか？ と聞かれて、思わず噛みつきそうになりましたが、知らないふりをしてしまいました。 それだけ面倒なお話でもあります。 話し出せば、１時間では終わらないでしょうから、ちょっと躊躇してしまいました。
「リコー」さんのお話では、定年後の人材も考慮に入れて、人を使う仕組みを考えている様です。
ただ単に、高齢化と人口減少に伴う、解決策として、必ずしも「ダイバーシティ＝女性活用」だけではない」ように思います。
ダイバーシティ（多様性）と云っても、日本では、一般にはいまだ単なる人材の多様化と理解されている場合が多いようです。
３．ダイバーシティ（多様性）に含まれる多様性の内容と課題。 もっと色々な多様性がある
・性別、年令
・ワークスタイル（価値観）
・障害者
・LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなどの性的嗜好）
・発達障害など脳の障害
自閉症などの発達障害などを含めると、「ニューロダイバーシティ（神経構造の多様性）」というキーワードの方が、この先、重要になると考えます。
日本と云う島国の中で、「同調圧力」の極めて強い中、「神経構造の多様性」の方が、重要な課題になっていると思うのですが、いかんせん、無知な社会人が圧倒的多数を占めていますので、諸外国より、うまくゆかない場合が多いと考えます。
４．どうすれば雇用主や従業員が、この多様性のある従業員をどう支援し活用できるか？
例えば、発達障害など脳の障害を有した人などは、グレーの人たちを含めると、少ない人数とは言えない状態になっています。
ADHD（注意欠陥・多動症）、ASD（自閉症スペクトラム症）に近い人たちを雇い、活用するには、それぞれの脳の配線の特徴を知らないと、全く機能しないでしょう。
「ニューロダイバーシティ（神経構造の多様性）」と云う言葉は、自閉症的な人が集まるシリコンバレーから出てきた言葉で、これは、現代社会でも、十分、活躍させる事の可能な人材だと思いますが、どんな特性を持った人たちなのかを知らないために、偏見だけで、活用できない。
「人口減少、人手不足だから働き方改革で生産性を上げましょう」と云うと誰も反対しないが、じゃ、具体的に、どう、生産性を上げるの？ となると、誰も手をつけたくない「ニューロダイバーシティ（神経構造の多様性）」が一番問題になる点ではないでしょうか。
どこの分野から手を付けてゆけば良いのか？
まずは、経営トップから従業員全員までの意識改革、さらに評価制度が明確にならないと、「笛吹けど踊らず」で、誰も従わないでしょう。
日本の会社の9割以上が中小企業ですが、この中で、原因は色々ですが、どうしようもない労働者が、結構います。「残業時間」を減らす、「生産性」を上げると、お題目をあげても不可能な状態の中小企業など、ごまんとあるでしょう。 そこは、どう手を付けるのか？
一番差が出るのは、経営者、経営幹部の「コミュニケーション能力」が問われるのではないでしょうか。これの無い会社は、全然、形ばかりで進まないでしょう。
人員の配置、能力、働き方、１つとっても「残業時間」を減らすと言っても、簡単な問題でもない状態で、この様な「多様性」の問題を解決できるとは、あと20年くらい、AIがもっと性能を上げて、人間の仕事をある程度、替わってくれる様な時代にならないと、問題は少しも解決しない様なきもします。
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