2026-07-20、
スタバの問題を語る前に、街の中で、人々が、「ただで滞留できる場所」が、どんどん少なくなっていると感じている人がどの位い居るだろうか？
車で移動している人でも、例えば、本州に行くと都会の近郊だと、海辺（伊豆など）に車を止めるスペースはあるが、有料だったり、私有地だったりと、ぶらっと止める場所もない事に、北海道から来た人間は、びっくりするほど少なくて、なんだか「せこい」感じがする。
１．まずは、スタバに関する相変わらずの記事
■スターバックスでの長時間滞在やPC・スマホ利用を巡り、「混雑時の席の占有」「大テーブルの独占」「リモート会議の騒音」などへの批判がSNSで広がっている。
「サードプレイス」を掲げる一方、作業や勉強に没頭する利用者が増え、くつろぎを求める客との価値観の対立が顕在化。情報漏えいやマナー低下を懸念する声もあり、カフェ空間の利用のあり方が議論となっている。
この問題とは、別だと思うが、スタバは、唯一、女性（バカ ババア）が一人で、くつろげる場所になっているが、スタバの良い所は、今まであまり居場所がなかった、このような階層のクソ人間が馬鹿笑いしながらくつろげる唯一の場所なのです。
ですので、スタバでMac（パソコン）なんかいじっている奴が居たら、集団で、取り囲み、大声で馬鹿笑いしながらおしゃべりを長時間すれば、逃げてゆくでしょう。 店員もそういう風に誘導するのが一番です。
・「それ、家じゃダメなの？」──スタバ長時間滞在に冷ややかな目 “スマホ操作”に“PCで仕事”も
１）都市部などで、スターバックスなどが混む理由
■問題は、都市部などで、スターバックスなどが混む理由の一つに、街の中で、人々が、ただで滞留できる場所が、どんどん少なくなっているからか？
社会学や都市計画の分野でも非常に活発に議論されているテーマで、スターバックスなどのカフェが常に混雑している背景には、単に「コーヒーが美味しいから」という理由だけでなく、「都市から『無料の居場所』が消失している」という構造的な問題が深く関わっています。
かつては、駅のベンチ、地下街の広場、ビルの公開空地（ビル群の敷地内にあるオープンスペース）などで人々が佇む姿が見られました。しかし近年、都市の防犯や環境維持（あるいはホームレスの排除など）を名目に、以下のような変化が起きています。
２）実際、現代の都市では「ただ居られる場所」が減っている。
昔は
- 喫茶店
- 書店
- 図書館
- 駅前広場
- 商店街
が半ば無料の居場所として機能していました。
ところが現在は、
- ベンチ撤去
- 再開発
- 商業施設化
- 防犯対策
で滞留空間が減少しています。
・ベンチに仕切りがついて横になれない（あるいはベンチ自体が撤去される）。
・「座り込み禁止」「長時間の滞在禁止」の看板が増える。
・監視カメラの増加や警備員による声かけが厳しくなる。
これにより、「お金を払っていない人間は、その場にいてはいけない」という無言の圧力が街全体に漂うようになり、人々は合法的に、かつ大手を振って滞留できる場所（＝カフェ）へ逃げ込まざるを得なくなっています。
３）スタバの「サードプレイス」の理念を勘違いして、何をしてもいいと思っている「バカ、アホ」が大勢いるので問題が起こり、嫌われる。
「一杯のコーヒーで場所代を買う」構造
例えば、
- コーヒー1杯で4時間（最近は、小さな立札を持たされる）
- 4人席を1人で使用（店の人間が、誘導すればいいだけだが、それをしない）
- PC2台を広げる（これは、邪魔だ！といえば済む話だが、臆病だと言えない）
- オンライン会議をする（電話は、公共交通機関などと同じで、会話の内容が片方だけで気になる）2人で会話しているのと違い、うるさくて、気になる。（これも、うるさい！といえば済む話だが、臆病だと言えない）
こうした行為に反感を持つ人は少なくありません。
一方で、私は「家じゃダメなの？」という批判も少し単純化し過ぎだと思います。
なぜなら、
- 家だと家族がいる
- 狭い
- 冷暖房代がかかる
- 集中できない
- 孤独感がある
などという、「貧困家庭」にありがちな、事情を抱える人も多いからです。
■現在の都市は、効率化や商業化が進んだ結果、「消費行動（買い物や食事）をしていない人間」の存在を許容しにくい構造になっています。
その中でスターバックスのような場所は、都市が切り捨ててしまった「ただ時間を潰したい」「一息つきたい」という人間の根源的な欲求を吸収する、いわば都市の安全弁（シェルター）として機能していると言えます。だからこそ、常に需要が供給を上回り、混雑し続けているのです。
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２．米スターバックスは日本事業の株式売却を含む複数の選択肢を検討しているらしいが、なぜ、儲かっている日本事業をなぜ売却するのか？ その内部事情は？
結論から言うと、「日本事業が不振だから売る」のではなく、「日本事業が高く売れる今だから売る」というのが実態に近いです。
報道では、米スターバックス本社は日本事業について、株式売却やIPO（上場）など複数の選択肢を検討しており、企業価値は4000～5000億円規模と見られています。
１）なぜ儲かっている日本を売るのか
最大の理由は、本社の経営方針転換です。
現在のCEOブライアン・ニコル氏は「Back to Starbucks」という再建策を進めていますが、最大の課題は米国市場です。アメリカでは客足の鈍化やブランド力低下が問題になっており、店舗改装、人員増強、サービス改善などに巨額の投資が必要です。
そこで、
- 日本事業の株式を売る
- 数千億円の現金を得る
- その資金を米国再建に投入する
という発想です。
２）本当の狙いは「アセットライト化」
さらに重要なのが「アセットライト戦略」です。
日本のスターバックスは約2000店規模で、その多くが直営店です。直営店は利益率は高い反面、
- 店舗設備
- 不動産関連コスト
- 人件費
など重い資産を抱えます。
最近のグローバル企業は、
店舗運営は現地企業や投資ファンドに任せ、
本社はブランド使用料（ロイヤルティ）を受け取る
という方向へ動いています。
マクドナルドやホテルチェーンでもよく見られる手法です。
つまりスターバックス本社としては、
- 店舗経営のリスクは減らす
- ブランド支配権は維持する
- ロイヤルティ収入は継続する
という「おいしい部分だけ残す」形を目指している可能性があります。
３）内部事情を推測すると
表向きは「資本効率の改善」ですが、経営者の本音はもっとシンプルでしょう。
- 米国事業が苦しい
- 日本事業は高値で売れる
- 日本市場は成熟しており爆発的成長は期待しにくい
- 売却してもブランドは残せる
という判断です。
投資家の視点では、「毎年数百億円稼ぐ日本事業を持ち続ける」より、「今5000億円近くで売却して、その資金で本社再建や自社株買いを行う」ほうが株価にはプラスになりやすいのです。
４）日本の利用者への影響
仮に売却されても、
- 店名が変わる可能性は低い
- スターバックスブランドは維持される可能性が高い
- 経営主体だけが変わる
というケースが最も現実的です。中国でも同様の形が採られています。
したがって、「日本撤退」ではなく、「日本の成功事業を現金化し、本国再建の原資にする財務戦略」と理解するのが最も近いと思われます。
３．補足説明 ：アセットライト戦略
１）アセットライト戦略（Asset-Light Strategy）とは、
「自社で資産を持たず、ブランドや企画、営業など利益率の高い部分に集中する経営戦略」のことです。日本語では「持たざる経営」とも呼ばれます。
（１）わかりやすい例
昔のホテル会社
- ホテルの建物を所有
- 土地も所有
- 運営も自社
→ 巨額の投資が必要
アセットライト型ホテル
- 建物は不動産会社が所有
- ホテルブランドだけ提供
- 運営ノウハウを提供
→ ホテル会社は管理料やブランド使用料を受け取る
マリオットやヒルトンはこの方向へ進んでいます。
つまり、「コーヒーを売る会社」から
「スターバックスというブランドを貸す会社」へ近づくわけです。
（２）なぜ投資家は好むのか
例えば1000億円の店舗資産を持っている会社と、1000億円の資産を売却してブランド事業だけ残した会社では、
後者の方が
- 借金が減る
- 設備投資が減る
- 利益率が高くなる
- 景気悪化時の損失が小さい
ため、株式市場では評価されやすい傾向があります。
４．スターバックス日本売却の見方
今回の件を一言で言うと、
「日本でコーヒーを売って儲けるより、スターバックスというブランドを貸して儲ける方が資本効率が良い」というウォール街的な発想です。
日本事業は非常に好調ですが、本社から見ると、
- 日本の店舗を持ち続ける
- 数千億円で売却してロイヤルティ収入だけ得る
なら、後者の方がROE（自己資本利益率）やROIC（投下資本利益率）が良くなる可能性があります。
これは近年のアメリカ企業に共通する考え方で、「製造・店舗・不動産を持たず、ブランドと知的財産で稼ぐ」方向への流れの一部と考えられます。
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