「総務省とキャリアの攻防」一覧

菅総理になり、今まで散々安くしろと言われてきたが、しなかったキャリアが、今回の総務省（菅さん）からの利用料金の値下げのプレシャーから逃れることができるか？ キャリアは、戦々恐々としているかどうかは分かりませんが、気にはしているでしょうね。 政府が、キャリアに安くしろと言っても言うことを聞かない原因は、大きく分けて２つあります。

今度は、MNP（ナンバーポータビリティ制度）で出ていく際に、3,000円の手数料を無償化すると言っています。

決算説明会で予告された「2～4割程度の値下げ」を実行する形で登場した、NTTドコモの新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」が発表になりましたが、本当に安くなったのでしょうか？家族など、３回線以上契約が有れば、少し安くなるでしょうが、まだ、全然、高いように思います。

他の土管屋より、一足早く、2019年2月20日（水曜）からSIMロック解除の受付条件を以下のとおり一部変更すると発表しました。 ＜総務省が義務化＞ 2019年9月1日以降、中古ショップなどで購入した中古端末のSIMロック解除に応じるよう、携帯3社に義務付けています。

”大手系列側は違いがあったとしても対価を支払っていると説明しており、調査では大手が金銭補助して事実上負担していないかを検証する。” と記載されているが。。。はて？　物理的な問題なのか？ 大手が金銭補助して事実上負担していないか？　　金を出せば、速度が出せる様になるのか？

公正取引委員会は、携帯電話分野における競争政策上の課題を整理する｢携帯電話分野に関する意見交換会｣を計3回、開催したようです。 初回は非公開で、残り2回は傍聴が許されていたので、会議室での議論を取材した中で、総務省でも同じような議論が出ていますが、ちょっと、有識者がおかしい様です。

携帯電話会社(キャリア)の総務省への忖度が批判にさらされている。。。。？ キャリアが、総務省への「忖度」？　これは忖度とは言わないでしょう。

去年12月から「総務省」で議論していた｢モバイル市場の公正競争促進に関する検討会｣の報告書が公開されましたが、キャリア各社は何とか要望に応えるべく、出してきた、セコイ料金プランの数々を見て、知能の低い「大衆（スマホユーザー）」を上手く誘導する仕組みを考えつくな。。。と感心するばかりで、こんな能力あるのなら、「土管（通信回線）」だけでなく、もっと他の収益構造を開発できないものか？　と思うのですが、このレベルでしかないんでしょうね。

Y!mobileは、ソフトバンクの子会社なので、ソフトバンクは2つのブランドを合算して報告しているので、総務省はY!mobileの契約数すら把握できていない。NTTドコモはサブブランドは持っていないが、auは「UQ mobile」も持っていますので、純粋のMVNOから、不満が集中しています。

この問題は、安倍首相が「携帯電話料金の家計への負担が大きいことが消費拡大の阻害要因である」として、高市総務大臣に解決を指示したのは、2015年９月のことでした。 そもそも、「携帯電話料金の家計への負担が大きいことが消費拡大の阻害要因である」が間違っているのです。

携帯電話業界には、キャリア（MNO）3社とMVNOが存在していますが、まだまだ、MVNOの存在自体、何なのかも分からない国民は腐るほど居ます。 スマホさえも使いこなせない国民が、圧倒的に多いので、使いこなせもしない奴に、「錯覚」を抱かせて、「端末代金はタダだよ」と言ってを売らないと、売れないのです。何故なら、使いこなせもしない端末を高い金を出して買う訳がないからです。

この「たんこぶ」、ばさっと切ってしまえば良いのですが、そうすれば、自分自身も倒れてしまいますので、必死です。