【総務省と大手携帯会社の泥仕合】総務省(菅総理)が、キャリアに、携帯電話の利用料金を下げろ!のプレッシャーから逃げられるか?

2020年9月19日、
本日は、菅総理になり、今まで「料金は4割程度引き下げる余地がある」と言われて2年経つが、しなかったキャリアが、今回の総務省(菅さん)からの利用料金の値下げのプレシャーから逃れることができるか?

キャリアは、戦々恐々としているかどうかは分かりませんが、気にはしているでしょうね。 
18日のキャリア3社の株価は、数パーセント下落している。

政府が、キャリアに安くしろと言っても言うことを聞かない原因は、大きく分けて2つあります。

総務省は、3社寡占を問題視しているのですが、高額な料金でも、ユーザーが逃げないから、競争する必要など無いのです。

・なぜ、市場で競争する必要が無いのか? なぜ、「市場原理」が働かないのか?
・なぜ、ユーザーが逃げないのか?

そこに、国民の「不都合な真実」が隠れていますが、都合が悪いので誰も叫びません。

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1.ユーザーの問題点

こんな意見もあるます。

料金が下がらないのは、消費者が低価格帯の携帯を積極的に求めていないからです。

「積極的に求めていないから」ではなく、「乗り換えも、自分でできない」だけです。

一つ目は、たかが「携帯電話」なのですが、国民が、ちゃんと使いこなすだけの能力の無い、圧倒的多数のユーザーですので、幾ら、安い所(格安SIMの通信会社(MVNO))があっても、安い携帯会社に、契約変更して、端末の設定変更さえも、自分で出来ない体たらくさなのです。

乗り換えさえできないって人は要するに「リテラシー」が低いからなんです(または調べるのも面倒くさいか)。

スマホの調子がちょっと悪ければ何も調べないで販売店に持って行くとか、自宅にWi-Fiがないからとアップデートのたびに持ち込むとか・・販売店の人件費がリテラシーの低い人たちのために使われているわけですね。

このような「低知能」の人達が、世の中に溢れているのです。

だから、いくら安い会社があると言っても、約1割位の人しか、移動できないのです。

1)リテラシーの低い、情報弱者は搾取される時代なのです。

スマホの使い方一つとっても、ほぼ、「幼稚園児」のオモチャのような使い方しかできません。せいぜい、バカ動画、エロ動画を観て、バカゲームをするくらいしか能が無いのです。 こんな低レベルのユーザーが、安い通信会社があっても、自ら移動することすら出来ないでしょうし、移動する訳が無いのです。

こんな低知能、体たらく状態の圧倒的多数のユーザーしか居ないと言うことです。どの国もそうでしょうが、こんなレベルの国民で、国は成り立っているのです。

「IT化社会」。。。。笑わせるな、地球100周以上出遅れた「国民」で満杯です。

ユーザーは、このような状況ですので、安い会社に移る・移動する訳が無く、キャリアは、安心して今の料金を頂くのです。

これが、国民の半分でも、移動すれば、キャリアは、慌てて、安くせざるをえない状況になるのですが、キャリアは国民のレベルをよく知っています。タカをくくっていますので、何も変えようとはしません。

▮キャリアの通信料金を安くすることなんて、簡単です。

みんなで格安SIM会社に移動すれば、一発で解決できる問題なのです。

▮キャリアにしがみ付く理由? 簡単です。

高い料金を支払っているという認識も無いほど、低知能だからでしょう。

だから、キャリアは絶対に安くしないのです。 本当は、総務省が口をはさむ問題では無いのです。 利用料金の安い会社が、沢山、有るのですから。

ある意味、高い料金を取られているのは、「自業自得」なのです。

2)「バカにつける薬は無い」ので、企業だけに「行政指導」が必要なのか?

リテラシーの低い人たち、情報弱者は、搾取される時代ですが、よく「スマートフォンを購入したいが。。。」と相談を受けるのですが、相談に乗ると、大抵すごく、めんどくさい事になるのが分かっているのですが、ちょっと我慢して「リテラシーの低い人たち、情報弱者」達に、色々な事をお話しして教えるのですが、多分、半分も理解していないだろうと思うと、ちょっと疲れます。

終いには、「コンピューター屋さんなのに、どうして色んな、スマホの事など詳しく知っているのですか?」と言われる事があるのですが。。。。。いやいや、「スマートフォンはコンピューターですって!!」と云うと、「ハトが豆鉄砲を喰らった」ような顔をすんなです。

2.携帯業界の問題点

1)キャリアに、天下りが、沢山、入っている。

この書籍に記載されているように、NTTドコモをはじめ大手3社による寡占市場、歪んだ料金体系と収益構造、官民の馴れ合い体質がある。

新首相が誕生した今、非常にタイムリーな一冊で、業界の状況が分かります。これでも、クソ高い料金を払わせているキャリアと契約する人は、ほっておきましょう。

スマホ料金はなぜ高いのか (新潮新書)

2)MVNOが、大手キャリアに支払う通話回線の使用料を総務省が見直すというお話。

これは、格安スマホの通話料の引き下げにつなげる施策になります。

この方策は、ちょっと微妙です。ユーザーは、安くても格安スマホ・SIMに移動しないのですから、ただ、MVNOの収益が上がれば良いのですが、客が増えなければ意味が有りません。

2020年9月17日、
総務省は、格安スマートフォン会社が、キャリア(NTT、au、ソフトバンク)の通話回線を借りる際に支払う使用料について、適正な算定根拠の報告を求める指針をまとめた。割高な使用料を是正し、格安スマホ通話料の引き下げにつなげる。

指針は、格安スマホ会社に対する携帯大手が「優位な地位にあり、適正な交渉が十分に期待できない」と明記。同省が報告を受けた回線使用料の根拠を検証し結果を公表することで、適正な原価に基づく料金設定を促す。

3.公共の電波を利用して、「ボロ儲け」すんな!という問題

民間企業が利益を得ることに政府が『良い悪い』と首を突っ込むのは、果たして健全な資本主義社会と言えるのかと云う意見も有りますが、公共の電波なのです。

公共の電波ですので、携帯電話の事業者が、国に支払っている「電波利用料」が有ります。

総務省が公表している「主な無線局免許人の電波利用料負担額」(2019年度)

▮携帯電話大手3社
「NTTドコモ」が約184億円、「KDDI」が約115億円、「ソフトバンク」が約150億円。

テレビ局各社は

これに対し、テレビ局をみると、電波利用料を最も負担している「NHK」でさえ、約25億円。在京キー局では「日本テレビ」が約6.6億円、「TBS」が約6.4億円、「フジテレビ」が約6.3億円、「テレビ朝日」が約6.4億円、「テレビ東京」が約6.3億円で、携帯事業者と比べて負担額が2ケタも少ない。

携帯電話大手と比べて、何十分の一の電波利用料しか負担せず、それでいて在京キー局で、携帯会社と同じくらい、年間3000億円~6000億円もの売上高があるテレビ局もあるのです。

もし叩くなら、テレビ局もやるべきでしょう。

国民の公共財をタダ同然で使って「ボロ儲け」しているテレビ局の電波利用料を引き上げるべきだろうと、言われても当然の話になります。

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