菅義偉官房長官が、札幌市で講演し、日本の大手携帯電話の利用料金について「４割程度下げる余地がある」と述べ、引き下げに意欲を示したそうです。

2018年8月21日、
菅義偉官房長官が、札幌市で講演し、日本の大手携帯電話の利用料金について「４割程度下げる余地がある」と述べ、引き下げに意欲を示したそうです。

菅氏は、携帯大手３社の利益率が高いと指摘し、「国民の財産である公共電波を利用して事業をしており、過度な利益を上げるべきではない」と強調した。

たまには、菅義偉官房長官。。。「良いこと言うな」と感心、感心。　
これを受けて大手携帯電話事業者の株価は、一時急落しています。

引っかかるとしたら、「国民の財産である公共電波を利用して事業をしており」ここがちょっと引っかかりますかね。

なぜ、「高いのか」、「過度な利益か」。。。という処ですが、ちょっと違います。

安い、通信会社（MVNO）が、もう、たくさんあるのに、未だに10％程度しか移動できない。

そこに、国民の「不都合な真実」があるからです。

「スマートフォン」を所有していても、使い方もろくに知ろうとしない、例え、使っても、バカ動画、エロ動画を観るしか能のない大人、ガキと一緒になって大人も「バカゲーム」に夢中。。。

こんな体たらくな使い方しかできない、国民が殆どでしょう。

「低レベルの国民のオモチャにしては、料金が高すぎるのです」。低レベルだから搾り取れると、キャリアはふんでいる。

さらに、政府が、国民に言うなら、「オモチャに公共電波を使うな」でしょう。

政府に値下げ規制をする行政権限はないが、日本の大手携帯電話（キャリア）に圧力をかけるなら、同時に、この国の「低レベルの国民」にも、総務省は、圧力をかけた方が良いのでは、と思います。

＜追記＞　8月23日
毎日新聞の社説　高すぎる携帯電話料金　利用者側も声を上げよう

利用者も声をあげようと云う問題ではない。　ユーザーが、高いキャリアの料金に見切りを付けて、さっさと、安いmvnoに移動すれば、キャリア3社は安くせざるを得なくなるだけで、問題は、何も難しいことではないのです。

だから、利用者も声を上げる必要など無いのです。安い方へ移動すればいいだけですのですが、ユーザーは、相変わらず、体たらくだから、移動できないんでだけです。

携帯3社は「儲けすぎてはいけない」。。。その通りです。

「低レベルの国民」が、一番、苦手な、例えば、解約などさせないように、セコイ手を使って留まらせようとするやり方、2年縛り、4年縛りまで出てくる。

「低レベルの国民」ですから、クソ「キャリア」に踊らされる。でも、「総務省」の「笛」には、「笛吹けど踊らず」の状態が続きます。

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