2022-06-02、
５月5日、イーロン・マスク氏が、ツイッターで「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を超える変化がない限り、日本はいずれ消滅するだろう。それは世界にとって大きな損失となる」と発言しています。
・https://www.excite.co.jp/news/article/Asagei_211586/
総務省が2022年4月に発表した日本の総人口は、日本は死者数が出生数を上回っており、2021年より64万4000人も減少しており、1950年以降で過去最大の減少幅だった。
少子化の問題は、単純に、国が子供1人産む度に1000万円くらい出さないと解決しないと言う人もいるが、そう簡単ではなく、色々な問題を抱えているのです。
高齢化出産、生物学的な生殖障害問題、貧困問題、労働問題
１．日本の現状
国勢調査によれば、男性の生涯未婚率は1985年から2020年で、3.9％から25.7％にアップ。女性の生涯未婚率も4.3％から14.9％に増加した。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2025年の単身世帯は2015年より8.4％増えて1996万世帯に達するとみられている。特に80才以上の単身女性は2025年までに34％増加して223万人になり、全年齢階層の中で最も多くの単身世帯を抱えると見込まれる。
ヒトは、社会や経済構造が変わり、ある意味「ゆたか」になり、子供を労働力として必要なくなると、子供を産まなくなる。
「貧乏、子だくさん」は過去の話です。私の父の世代などは。兄弟5人など普通でした。
国が子供1人産む度に1000万円だすと云っても、それは、「結婚」出来て家庭を持った人の話で、まずは、結婚もできない女性・男性を何とかしないと、やっと、不妊治療が保険対象になりましたが、子供が多く生まれる訳はないでしょう。
子供が生まれると言う事は、そこまでの流れがあることを忘れている。 既婚者だけを頼って、産めよ増やせよは無理がある。
２．婚姻数
婚姻件数はおおよそ年間 70万組台で増減を繰り返しながら推移してきたが、2011年以降、年間 60万組台で低下を続け、2020年の婚姻数は52万5490組で、前年59万9007組から12.3％も減少しました。
まずは、結婚して、そして新しい家族が生まれる。 結婚した夫婦の出産率はそれほど低くはないし、昔からそんなに変わっていない。 出生率が低いのは、結婚できないから、子供を作れないのでしょう。
結婚した夫婦にだけ、子供1人産む度に1000万円だすと云っても、出生率はそんなに上がらないでしょう。 分母の数（既婚者数）を増やさないと無理でしょうし、社会の中では、下記の様な構造的な女性の労働問題が潜んでいます。
「日本は非正規雇用で就業する独身女性が多く、彼女たちは収入が少ない上、ひとり暮らしでは貯蓄が望めません。
また現行の社会保障制度は結婚した女性が夫に扶養されて家族形成していくモデルを想定しており、専業主婦と比べてシングルの女性へのサポートが少ない。
女性は結婚して子供を産むものであり、働いてもパートの範囲という“男性稼ぎ主”モデルの考えが根強いのです。
さらに、コロナ禍で非正規雇用の女性が先に解雇されることが顕著になった。このため日々の暮らしで精いっぱいのケースが多く、シングル女性の貧困が加速しています」
３．どうにもならない原因
「産むのも、産まないのも自由、結婚するのも、しないのも自由」
「個人の自由」と「社会全体の利益」が相反する
このような事柄は、社会が、国家が、しやすい環境にしなければ無理な話で、関係ない国民はどうでも良いと思っているから、何も変わらない。
このように、社会構造の変化に対して、他人任せではできないことは、政府が対策を考えて議論しなければならないが、人口減少の問題を議論しても、今生きている人間は、自分の立場、環境を変えるつもりはないし、数十年後の将来など、自分がその時に生きていなければ関係ないのです。
人は将来に対する期待で今を我慢することはできますが、その将来に自分が居ると実感が無ければ、その将来のために何かするという意思は働かないのです。
せいぜい、子供のいる世帯の両親は、「子供の将来のために」と言うが、何もできないのです。まして、老人大国ですので、政府も若者向けよりも、高齢者向けに政策を考えるしか方法がない。老人をないがしろにすれば選挙に負ける。
雄雌の生殖がなくても、科学で子供を作ることができる時代は、すぐそこまで来ています。倫理的な問題を除けば、人口を増加することができますが、ヒトの子供は、動物と違い、育つまでに手間と時間がかかりますので、とんでもない子供が育つ可能性もあります。
この少子化の時代でも、子供への虐待やネグレクトが多数発生している中で、親が誰だかわからない子供が、多数存在しても、何も変わらないような気がします。
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