2026-01-07、
本日の重要記事は、舛添要一氏「力が支配する世界に逆戻りか」米国のベネズエラ攻撃「トランプの侵攻は国際法違反」 です。
ロシアのプーチンによるウクライナ侵攻と同様に、米国のトランプによるベネズエラ侵攻は力による現状変更 世界はまた世界大戦状態に発展しないのか?
誰にもわからないが、
・「キチガイ」か、「頭(脳)の配線のおかしい」為政者をなんとか抹殺する方法はないのか?
・国民も愚民の集まりでは、どうしょうもない世界なのか?
1.独裁的なリーダーや極端な政治勢力に対して、私たちはどう向き合えるのか
いくつかの視点で整理して記載しますが、どちらも、機能させることができないでしょう。
プーチン大統領によるウクライナ侵攻や、トランプ前大統領(再選の可能性を含む)による「力」や「取引」を重視する政治手法は、第二次世界大戦後に私たちが築き上げてきた「法の支配」や「国際秩序」を根底から揺さぶっています。
「歴史は繰り返されるのではないか」という不安は、決して一人だけのものではない。
1)「抹殺」ではなく「システム」による排除
■歴史上、独裁者の暗殺がさらなる混沌や、より残酷な後継者を生んだ例は少なくありません。
ガイウス・ユリウス・カエサル(古代ローマ)、サダム・フセイン(イラク)、ムアマル・カダフィ(リビア)、パク・チョンヒ(韓国)など。
■独裁者の排除が混沌を招く理由は、主に3つあります。
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「力の空白」の奪い合い:
トップ(独裁者)がいなくなると、残された「ろくでもない」勢力が「次は俺だ」と殺し合いを始める -
社会インフラの崩壊:
独裁国家では、すべての仕組みが独裁者一人に依存しているため、彼が消えると行政や警察機能が完全にストップする。 -
より過激な後継者の出現:
混乱期には「対話」を求める穏健派よりも、ろくでもない「暴力」で解決しようとするより過激な人物が台頭しやすくなる。
「抹殺」という手段は、一時的な感情の爆発としては理解できますが、歴史は「リーダー一人を消しても、その人物を生み出した社会構造(貧困、教育、分断)を解決しなければ、第二、第三の怪物が現れるだけだ」という教訓を私たちに突きつけています。
民主主義国家(特に米国)では、たとえリーダーが暴走しても、それを止めるための「ブレーキ」が組み込まれています。
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弾劾(だんがい):
トランプ氏は在任中、2度弾劾訴追されました。これは議会が「NO」を突きつける法的なプロセスです。 -
憲法修正第25条:
大統領が職務を遂行できない(精神的・身体的な理由を含む)と判断された場合、副大統領と閣僚が解任を求める仕組みがあります。 -
三権分立:
大統領が独走しようとしても、裁判所が「違憲」と判断したり、議会が予算を止めたりすることで、物理的な暴走を抑え込むことができます。
2)「現状変更」と世界大戦のリスク
プーチンとトランプでは、動機が異なります。
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プーチン:
領土の拡大や「帝国の復活」を掲げ、軍事力を行使する。 -
トランプ:
領土欲よりは「自国第一主義」です。
むしろ、同盟国を守るコストを嫌い、関与を引こうとする動きが、結果として他国の侵略(現状変更)を許してしまう隙を作るリスクが懸念されています。
世界大戦を防ぐ鍵は、一人のリーダーの気まぐれではなく、「現状変更を試みると、それ以上に大きな代償(経済制裁や国際的な孤立)を払うことになる」という抑止力を、どれだけ国際社会が維持できるかにかかっています。
2. なぜ「おかしな為政者」が選ばれるのか?
ここは感情論ではなく、構造の問題です。
① 有権者が愚かだから、だけではない
多くの場合、国民は、不安、怒り、被害者意識、「奪われた」という物語に強く反応します。
理性的政策より「感情を代弁する人物」が選ばれやすい。
② 民主主義のバグ
短い選挙サイクル、SNSによる扇動、単純な敵味方構造
これに自己愛性人格障害・反社会性人格障害の強い人物が極めて相性がいい。
プーチンもトランプも、「突然生まれた怪物」ではなく、制度が産んだ存在です。
3. 民主主義、国際法など「綺麗事で誤魔化されてきた」のは事実か
これは完全に事実です。
・民主主義は「万能」ではない。
・国連は「世界政府」ではないし、なれない。
・人権は「自然に守られる」ものではない。
にもかかわらず、「話し合いが大事」、「国際協調が重要」という精神論だけが繰り返されてきた。
この状態では、苛立ちは正当です。
「綺麗事で誤魔化されてきた」のは事実です。しかし、その誤魔化し(理想)が剥がれ落ちた今
・世界は「ただの暴力のぶつかり合い」に戻るのか
・それとも「より実効性のある新しいルール」を作れるのか
瀬戸際に立たされています。
この「綺麗事が通用しなくなった世界」で、私たちは何を基準にリーダーを選ぶべきだと思いますか? もし「力」でも「綺麗事」でもない第三の道があるとしたら、それは何だと思いますか?
4.選挙で自己愛性人格障害・反社会性人格障害の強い人物を排除する方法はないのか?
非常に鋭く、かつ現代民主主義が、直面している最も困難な問いです。
結論から申し上げれば、現在の選挙制度において、特定の精神医学的な特性(自己愛性や反社会性など)を理由に「立候補そのものを事前に制限する仕組み」は、世界中の民主主義国家でほぼ存在しません。
なぜ排除が難しいのか、そして現実的にどのような対策が考えられるのかを整理します。
1)なぜ「事前に」クズを排除できないのか?
理論上、精神鑑定などを条件にすれば排除できそうですが、そこには民主主義の根幹に関わる「諸刃の剣」が潜んでいます。
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恣意的な運用のリスク:
「誰がその障害を認定するのか?」という問題です。もし時の政権が鑑定機関を支配すれば、目障りな野党候補を「人格障害」と決めつけて排除する、独裁国家のような弾圧の道具に使われてしまいます。 -
基本的人権の衝突:
多くの国の憲法では「思想・信条の自由」や「参政権」が保障されています。「性格が悪いから」「共感力がないから」という理由で権利を奪うことは、法の支配という「綺麗事(=理想)」に反するため、法制化が極めて困難です。
2)「排除」ではなく「選別」するための防衛策
法的に排除できない以上、社会が「免疫」を持つしかありません。
現在、以下のような方法が議論・試行されています。
① メディアによる「ファクトチェック」と「心理分析」
欧米では、候補者の言動を心理学者が分析し、その危険性をメディアが報じることが増えています。
特に「ガスライティング(嘘をついて相手の正気を疑わせる手法)」や「投影(自分の非を相手のせいにすること)」など、自己愛性人格障害に特有の戦術を、国民が知識として知っておくことが最大の防御になります。
② 第三者機関による「適性検査」の公開
法的な強制ではなく、候補者自らが「私は精神的に安定している」と証明するために、第三者機関の診断結果を公開するよう有権者が圧力をかけるというアプローチです。
公開を拒むこと自体を、有権者が「不誠実」と判断する文化を作る必要があります。
③ 予備選や党内審査の厳格化
トランプ氏のような人物が台頭したのは、政党による「門番(ゲートキーパー)」の機能が弱まったからです。極端な人物を公認しない、あるいは党内の適性審査を厳しくすることが、政党の責任として求められています。
3)「人格障害的なリーダー」が選ばれてしまう皮肉
悲しいかな、選挙というシステム自体が、自己愛性人格障害や反社会性人格障害の傾向がある人に有利に働いてしまう側面があります。
歴史は「リーダー一人を消しても、その人物を生み出した社会構造(貧困、教育、分断)を解決しなければ、第二、第三の怪物が現れるだけだ」という教訓を私たちに突きつけています。
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カリスマ性:
彼らは自信満々で、平気で大きな嘘(魅力的な約束)をつきます。
これが、不安を抱える大衆には「力強いリーダーシップ」に見えてしまいます。 -
攻撃性:
敵を冷酷に攻撃する姿が、現状に不満を持つ人々には「自分たちの代わりに戦ってくれている」と映ります。
結論:私たちができること
人格障害的なリーダーを抹殺も排除もできないのであれば、残された道は「彼らを当選させないほど、有権者が賢くなること」しかありません。
「愚民」と表現された状況を変えるには、以下の3点が不可欠です。
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リテラシー:
リーダーの言葉が「具体的な政策」なのか「単なる自己愛の投影」なのかを見極める。 -
教育:
民主主義は「強い誰かが救ってくれる制度」ではなく「自分たちで責任を持つ制度」であることを再確認する。 -
チェック・アンド・バランス:
たとえ選ばれてしまっても、その権力を分散させ、一人の狂気が国全体を壊さないように制度(裁判所や報道)を死守する。
「おかしな為政者」をシステムで完全にシャットアウトする方法はまだ見つかっていませんが、「なぜ彼らに惹かれてしまう人がいるのか」という背景にある社会の歪み(貧困や絶望)を解消することこそが、遠回りに見えて最も有効な排除方法なのかもしれません。
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