新型コロナウイルス対策における政府の通信業界、教育機関に対する動きについて

集団になる授業を回避するために、教育現場では、企業の「リモートワーク」ではなく、インターネットを利用したオンライン授業ができるように、少しだけ動いてます。

問題だらけで、何も進まない様な気がします。

大体、パソコンも使いこなせない政治家に、政策を任せていること自体、バカげている。IT技術の活用など知る由もない。

世の中、何か危機が訪れた時に、大きく変化するチャンスが到来するのですが、今回はどうでしょう。

世の中、インターネットの時代と云われて久しいが、まだまだ、通信ネットワークのコモディティ化は進んでいないのが、露呈しています。

昔（2000年頃）から、「ユビキタスネットワーク」と云っていましたが、高額な金を支払わないと使えないネットワークでは、ユビキタスの意味がありません。

富める者？は、「バカ動画、エロ動画」見放題、「バカゲーム」やり放題、SNS「スズメの学校（幼稚園児の会話）」で、無駄なネットワークのトラフィックを毎日、使っているが、その陰で、そんな環境さえも無い国民もたくさんいるのです。

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１．文房具（コンピューター）をいつでも、どこでも使うためには、
２．政府の動き

１．文房具（コンピューター）をいつでも、どこでも使うためには、

まずネットワーク接続するための機器が必要です。

■直接、WANにつながる（回線接続）機能のないコンピューター、タブレットの場合

通信手段として必要なデバイスまたは、環境は、モバイル無線LANルーター、スマホのテザリング、固定回線など。　「公衆無線LAN」は場所が限定されるので、家庭では無理でしょう。

WAN—–（モバイル無線LANルーター、スマホのテザリング機能、固定回線）—-＞コンピューター、タブレットとWi-Fi接続。

■直接、WANにつながる（回線接続）機能を有したコンピューター、タブレットの場合

上記の接続用に機器は不要だが、通信するためにSIM契約をして、回線を利用できるパソコン、タブレットが必要になります。

WAN　—–＞端末自体に回線接続機能を有したコンピューター、タブレット

■教育現場の問題として

授業を「オンデマンド」で配信するのか、「リアルタイム」で配信するのか、準備も大変で、はい、すぐに始めましょうなんて、無理でしょう。

これが、旨くゆくようになれば、何らかの理由で「不登校」になった生徒に授業を受けさせることも可能になってきます。

さらに進めば、学校も要らなくなってしまいますので、ちょっと、今までの「学校教育制度」自体が、大きく変わってしまう可能性も秘めています。

そうです。授業の動画を撮りためて、毎年、使用すれば、先生も要らなくなります。

２．政府の動き

まずは、１つ目

政府が小中学生を持つ低所得世帯でインターネット環境がない全家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたが、「毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方を今後詰めていく」としていることを共同通信が伝えたからだ。

「モバイル無線LANルーター」を貸与するだけで、通信費は自腹？

緊急時だからと云って、グダグダの何も詰まっていない事を実施しようとしても無理があります。起こっている事態を認識して、優先順位をつけて、「できる事」、「できない事」、「効果の有り・無し」の切り分けを真面に考える能力が無い政府なのでしょう。

それに、「低所得世帯でインターネット環境がない家庭」で、子どもが使えるノートPC、デスクトップPCやタブレットを所有しているとは想像しにくいでしょう。また現状、学校で1人1台家庭に持ち帰れるノートパソコンやタブレットが配備されているわけでもない。

「低所得世帯」でなくても、未だに「パソコン」もないレベルの家庭なんて沢山あります。

にも係わらず、「モバイル無線LANルーター」を貸与する？。。。どう使うの？

「モバイル無線LANルーター」とノートPC、デスクトップPC、タブレットのどれかとセットでしょう。

これは、企業などでも、会社の「WEBデータベース」を使ったシステムを運営する時も、難しい課題が沢山あります。　特に、サービス業務を遂行している会社の場合は、社員のみならず、外注要員にも、同じ端末を提供する必要があり、端末の貸与または買取、通信回線の契約、通信料金の支払いをどうするか、など、セキュリティ上の問題も含めて、管理上、非常に厄介になります。

子供も大人も同じで、業務以外に利用する奴に対する「通信制限」をかける必要もあるでしょう。　これなどは、業務で使用する通信容量が分かっていれば「月に何ギガしか使えないよ」と云っておけば、バカ動画で容量を消費してしまうことも無いでしょう。

しかし、教育現場で使用する「オンライン授業」の場合は、「動画配信」が基本になりますので、相当の通信容量がないと使い物になりません。

２つ目は、これも政府（総務省）の要請からでしょう。